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よくあるご質問

逮捕・勾留に関する質問

Q

逮捕された被疑者の家族ができることはありますか?

A

逮捕された段階では、家族でも面会を認めてくれないことがほとんどで、何かしたくともできないことが多いのが実情です。
早期に何かしたいときは、逮捕段階でも被疑者と会うことのできる弁護士への依頼をお勧めします。

Q

逮捕されたら前科がつくのですか?

A

前科とは、過去に裁判で有罪判決を受け、刑罰を科された経歴のことをいいます。
刑罰には、懲役、禁固だけでなく罰金刑も含まれ、また、実刑にならず執行猶予が付いた場合も含まれます。
とはいえ、逮捕されても、捜査の結果疑いが晴れたり、証拠が不十分だったり、あるいは証拠はあってもあえて起訴するほどではないと判断されたりして、起訴されずに終わることもあります。
したがって、逮捕されただけでは前科はつきません。

Q

逮捕されるとどのぐらいの期間、身柄拘束されるの?

A

警察が被疑者を逮捕した場合、警察は留置の必要がないと判断したときは被疑者を釈放し、留置の必要があると判断したときは、身柄拘束の時から48時間以内に被疑者を検察庁に送致します。
送致を受けた検察官は、留置の必要がないと判断したときは被疑者を釈放し、留置の必要があると判断したときは、裁判官に勾留の請求をします。
勾留は10日以内とされていますが、やむを得ないと認められる場合には、最大10日間延長することができます。
したがって、逮捕されると、起訴されるまでの間に、最大約23日間、身柄を拘束される可能性があります。

ご相談に関する質問

Q

国選弁護人との違い・メリットは何ですか。

A

国選弁護人は、国がその費用で弁護人を付けるものです。
私選弁護人は、簡単にいえば、当事者間の私的な委任契約に基づくもので、これにより、被疑者・被告人の他、家族・親族の方も独立して弁護人を選任することができます。
国選弁護はすべての案件で付けられるわけではなく、一定の要件を満たすことが必要になります。 刑事手続においては、早期に弁護人を選任することが重要になりますから、このような場合には、私選弁護人の選任が効果的といえます。
また、私選弁護人であれば、本人以外の家族の方からの委任に基づいて活動することができます。DUONでは、必ず複数の弁護士が受任いたしますので、複数弁護士による迅速な対応も可能になります。他の弁護士が裁判等のために対応できない場合でも、その時点でもっとも早期に対応可能な弁護士が、接見や打合せ等を行うため、被疑者やご家族の方のより大きな安心にもつながります。

Q

外国人なのですが、相談できますか。

A

刑事事件解決では、外国人の方からのご相談もお受けしております。
ただし、被疑者・被告人の方が外国人であり、日本語によるコミュニケーションが困難な場合、接見等に通訳人を同行させることがあります。この場合、通訳人にお支払いする費用についても、お客様にお支払いいただくことになります。

Q

相談のコツはありますか。

A

一般に、弁護士にご相談された経験がないというのが通常ですので、お気軽にご相談いただければと思います。事前にご準備いただかなければならないことは、特にありません。
ただし、ご相談までにお時間の余裕がある場合、A4版程度の用紙に、時系列に添って、把握されている事実をまとめ、特にお聞きになりたい点について、箇条書きでまとめていただければ、複雑な事案でも、お客様のお聞きになりたい点について、スムーズにアドバイスすることが可能になります。