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解決の流れ

解決の流れ

一日でも早く釈放されるためには

検察庁に送致されるまで(48時間以内)

警察に逮捕されると、逮捕されて48時間以内に、証拠やその関係書類と共に、検察庁に送られる(送致される)ことになります。とにかく逮捕された時点で刑事弁護経験豊富な弁護士に依頼しアドバイスをもらうことで、検察官による不利な供述調書を取られないことが大切です。

検察官の供述調書は警察官の供述調書よりも格段の信用力があるものとして裁判所に受け止められがちです。

検察官から勾留請求をされたら(24時間以内)

検察庁に送致されたあと、検察官が勾留する必要があるか否かを判断します。勾留されるケースで多い理由は、容疑者・犯人の「証拠隠滅のおそれがあるため」「逃亡のおそれがあるため」の2つです。そして、検察官が勾留する必要があるとの判断に至り、裁判所へ勾留請求をします。

軽微な事件で被疑者本人が認めており、証拠隠滅などの恐れや逃亡の恐れがないと判断すれば検察官は裁判所に対して10日間の勾留請求をせずに釈放することになります。

当サイト「刑事事件早期解決」では、勾留阻止、釈放活動に力を入れておりますので、会社などを欠勤できないなど早期に釈放を家族がご希望の場合には当所に刑事弁護を依頼してください。検察官の勾留請求を阻止して釈放した実績が多数あります。

勾留決定

そこで、裁判所が勾留する必要があると判断すると、勾留が決定します。

ちなみに、逮捕されている被疑者本人やそのご家族が、検察官や裁判官に勾留しないように訴えることは極めて困難です。したがって、弁護士に依頼して勾留されないよう迅速に対応することをおすすめします。

当サイトの「刑事事件早期解決」では、勾留阻止活動、釈放活動に重点を置いており、検察官が裁判官に勾留請求した場合には、家族の上申書、被疑者本人の上申書、裁判官に釈放の判断へと動かす内容の弁護士意見書を裁判官に提出して、裁判官の勾留決定を阻止して釈放する活動に力を入れて取り組んでおり、検察官の勾留請求が出た事案で裁判官の勾留決定を阻止して釈放した実績が多数あります。

検察官の勾留請求が出た時点で刑事弁護をご依頼の方も多数いらっしゃいますが、時間的な制限や準備の書類作成があることもあるため、逮捕されたら直ちにご依頼されることを強くお勧めします。