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弁護士だからできること

当サイト「刑事事件早期解決」で解決した刑事事件の一部をご紹介いたします。

ご家族に今後の流れをご説明します

ご家族に今後の流れをご説明します

突然の家族の逮捕に戸惑うなか、警察から十分な情報を教えてもらえず、逮捕された被疑者本人にも会えず、被疑者本人が何の罪の疑いをかけられているのか、どういう状況なのか、何も分からないと思います。

そのようなときは、刑事弁護経験豊富な弁護士に刑事弁護を依頼して、被疑者となった本人に接見(面会)して事情を聴くことで、弁護士が予想される罪の重さ―不起訴か罰金か正式裁判で懲役刑などか、今後の手続の流れ、いつ帰宅できるのか、会社などにどう説明すればいいのかなど、弁護士が分かりやすくご説明して、ご家族の不安や疑問を解消します。

まずは拘束されている被疑者の方が置かれている状況を理解してもらうことで、落ち着きを取り戻していただき、解決に向けて被疑者の方を一緒に支えてもらいたいと考えています。
(ただし、弁護士は被疑者本人に対して守秘義務を負っていますので、被疑者が家族には伝えないでほしいと弁護士に伝えた事項内容は家族からの依頼であっても伝えることはできませんのでご了解ください)

ご家族に代わって面会に行きます

被疑者のご家族の方から逮捕されていて被疑者本人(旦那、父親、子供)と会えない、勾留されて会えるようになっても、「面会できる曜日や時間帯に限りがあり、面会時間も1回15分と制限があるから、なかなか思ったように面会できない」という声をよく聞きます。

しかし、弁護士であれば、逮捕段階でも、また、勾留となった場合でも、たとえ面会が禁止されている場合(接見禁止)でも、被疑者の方とスムーズに面会することができます。弁護士でれば、土日祝日や夜間の面会も可能ですし、時間の制限もありません。

ですので、被疑者のご家族からのご要望に手厚く対応できるとともに、被疑者の方へのアドバイスもじっくり行うことができるようになります。

早期釈放を目指して全力を尽くします

早期解放を目指して全力を尽くします

されて3日間、その後勾留されれば10日間警察署に留置されてしまいます。逮捕の3日間だけなら何とか会社や学校に説明をすることができても、10日間の勾留になると、会社や学校に対して家族も説明しようがなくなり、事件を伝えるか無断欠勤などで解雇や退学になる可能性が高くなります。

当サイトの「刑事事件早期解決」では、被疑者の方が一日でも早く日常生活を取り戻すことができるよう、逮捕された場合には、それに通常続く10日間の勾留がつかないように、勾留とならないような書類を作成して検察官に提出して勾留請求をしないように働きかけて釈放を実現するように活動したり、検察官が裁判所に10日間の勾留請求をした場合には裁判官に働きかけたりして裁判官の勾留決定を阻止して釈放活動に積極的に取り組むことにしております。

勾留請求を阻止して釈放

その結果、検察官の勾留請求を阻止して釈放を実現したり、裁判官の勾留決定を阻止して釈放を実現するなど多数の実績をあげています。

裁判官が勾留決定した場合には3名の裁判官からなる合議体の裁判所に準抗告という裁判を申し立て裁判官の勾留決定を取消し被疑者を釈放する活動にも取り組んでおります。
最近もたまたまですが4週間連続して4件準抗告を行い準抗告を認容してもらって、裁判官の勾留決定取消しにより釈放を実現し、被疑者や家族の方に大変喜ばれました。

ただ、時間が経つほど、身柄解放の可能性は低くなります。“いかに迅速な対応できるか”、スピードが非常に重要です。ご家族が逮捕されてしまったら、一刻も早く釈放実績豊富かつ刑事弁護経験豊富な泉総合法律事務所にご依頼ください。

ご依頼後のメリット

逮捕後すぐに当所泉総合法律事務所にご依頼いただければ早期に釈放される可能性が高くなり、解雇や退学を回避する可能性が高まります。

“家族が逮捕されてしまい不安で仕方がない”といった精神的ストレスや逮捕された本人の不安を弁護士が解消するように尽力します。
面会に制限がない弁護士であれば、逮捕勾留された被疑者本人に対して今後の手続きの流れ、取り調べへの対応、厳しい取り調べに対する精神的なサポート、釈放に向けての活動、不起訴に向けての示談活動などあらゆる面で手厚くサポートできます。

子供の犯罪(少年事件)

少年事件とは、事件を起こしてしまった時点で満14才以上の未成年の少年・少女が起こした犯罪(非行)をいいます。

「若いときの過ちで、その後の人生に大きな影響を及ぼしたくない」というのが、子供を持つ親ならば誰しもが持つ気持ちだと思います。成人の事件とは異なり、裁判官・調査官・弁護士がお子さんの「更生」を目指していくというのが少年事件の特徴です。

ただ、弁護士によっては少年事件の経験が浅く、万全の対応を期待できないこともあるのが現実です。ですので、お子さんの将来を左右する大切な弁護活動は、少年事件の実績豊富な弁護士に依頼されることを強くおすすめいたします。

学校に知られないために

事件が警察に発覚した場合、警察など捜査機関がお子さんの通っている学校に必ずしも連絡をするわけではありませんが、絶対ないとは言い切れません。また、その事件が学校で発生している、被害者や共犯者も同じ学校の生徒である、という場合にはその捜査のために連絡がいくことは十分にありえます。

まだ事件について、学校に知られていないのであれば、早急に弁護士から警察に申し入れを行い、不用意に学校へ連絡をしないように求めます。 また、逮捕勾留されてしまうと、その期間は学校に通うことができなくなるため、学校に知られてしまう危険性があります。そういった危険を回避するためにも、逮捕されてしまったら一刻も早く釈放を求め、一日も早く通学できる環境に戻してあげることが重要です。逮捕されると72時間、3日間警察の留置場に留置されますが、その後検察庁に送致され検察官の取り調べで10日間の勾留請求をするかどうか判断します。

釈放実績豊富な弁護士に刑事弁護を依頼すると、この段階で検察官に意見書を提出するなどして検察官に勾留請求をしないように働きかけ、勾留を阻止し釈放となることが多数あります。 検察官が勾留請求を裁判官に行った場合には弁護士が裁判官に勾留決定しないように裁判官向けの意見書を提出するなどして働きかけることで裁判官が勾留決定せずに釈放されることも多数あります。

その意味でも、逮捕後早期に刑事弁護経験豊富な弁護士に刑事弁護を依頼することを強くお勧めします。

学校を退学になる

学校を退学になるかどうかは、その通っている学校の判断によります。公立小中学校は義務教育ですので、退学になることはありません。ただし、私立小中学校、高校、大学は退学になる危険性があります。一律に退学処分が下されることもありますし、校長先生や担任の先生の判断で復学できることもあります。一般的には、私立の学校の方が厳しい処分が出る傾向にはあります。

警察や検察官の取り調べが終わりますと、検察官が意見を付して家庭裁判所に事件を送致します。検察官から家庭裁判所に送致されると、家庭裁判所は取り調べ記録などから少年鑑別所に収容する観護措置をとるかどうか決定します。

観護措置の処分がなされた場合には、通常4週間(最大8週間)はお子さんが少年鑑別所に収容されます。その結果、単位や出席が足りなくなり、留年してしまうこともありえます。家庭裁判所の観護措置を阻止するには逮捕勾留など警察や検察の捜査段階から弁護士に刑事弁護を依頼する必要があります。捜査段階から観護措置ができるだけ回避できるように弁護士が適切な助言などを行っていきます。

家庭裁判所の観護措置が決定された場合でも事情によっては弁護士が家庭裁判所裁判官や調査官に働きかけることで観護措置が取り消されたこともありますので、あきらめず弁護士に相談したうえで少年事件の経験豊富な弁護士に弁護を依頼することをお勧めします。家裁段階では、依頼された弁護士は付添人という立場名称になります。

受験や進学に影響する?

受験日や入学式に間に合うよう、逮捕勾留されているお子さんが早期に釈放されるよう弁護活動を行います。いったん釈放されれば、その後の捜査は在宅(自宅に居ながら)での捜査になりますので、受験や進学に悪影響がおよぶ心配はありません。

もし観護措置がとられた場合には、1~2か月は自宅に帰れないことになります。ただ、受験日やテスト期間など、その理由に正当性があれば、申請後、許可が下りればその日だけ出てくることが可能になります。これは、少年事件の手続が、少年の更生という点を重視している表れです。

また、そのあとに行われる調査官との面談日程についても、お子さん含めた家族と調査官との間で決めます。